マイナンバーカードを起点とした事務フローのDX化 ～2027年4月に迫る犯収法改正～

• 00:47 会社紹介
• 02:51 金融機関を取り巻く環境の変化
• 07:02 国のDX施策
• 09:37 犯収法改正の動向
• 15:04 公的個人認証とは
• 18:22 マイナンバーカード活用による地方金融機関のDX化事例​

▼登壇者

▼テーマ

本動画では、以下のポイントについて解説しています。

-地方の人口減少を背景とした、国を挙げてのマイナンバーカード利活用推進とDX施策
-2027年4月に迫る犯収法改正がもたらす、対面でのICチップ読み取り義務化の影響
-地方金融機関の事例から学ぶ、オンライン・対面双方における公的個人認証（JPKI）活用法

▼動画内容

地方の人口減少が進む中、国をあげたDX施策として、マイナンバーカードの利活用を推進しております。一方で、犯収法に目を向けると、昨年12月の改正案にて、新たに対面でも本人確認書類のICチップの読み取りが必要となりました。そこで今回は、地方金融機関の活用事例を踏まえ、オンラインに限らない、対面での公的個人認証活用法もご紹介します。マイナンバーを起点とした業務フローのDX化の第一歩としてぜひご検討ください。

１．金融機関を取り巻く環境の変化
２．国のDX施策
３．犯収法改正の動向
４．公的個人認証（JPKI）とは
５．マイナンバーカード活用による地方金融機関のDX化事例

※本講演は2026/4/16開催イベントの内容です。
※掲載情報は登壇当時のものであり、現在と異なる場合がございますので予めご了承ください。
※講演資料の配布はございません。

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